限界があるケース

免責不許可事由というのは自己破産をする人に対して、次のような事項に該当する人は免除は認めないといった原則を示したものです。

 

極言すると完済が全く不可能な状態でもこのリストに該当している時には借り入れの免除を却下される可能性もあるという意味になります。

 

つまり自己破産手続きを申し立て、債務の免除を是が非でも得たい方にとっての、最後にして最大の強敵がつまるところの「免責不許可事由」なのです。

 

これは条件の概略です。

 

※浪費やギャンブルなどで過度にお金を減じたり膨大な債務を負ったとき。

 

※破産財団に属する財産を明らかにしなかったり、破壊したり債権者に損害を与えるように処分したとき。

 

※破産財団の債務を故意に水増しした場合。

 

※破産宣告の責任を持つのに、それらの債権を持つものに特別となる有利となるものを付与する意図で担保を譲渡したり、弁済前に債務を返済したとき。

http://www.furisode.gr.jp/

※すでに返せない状態なのに、事実を伏せて債権を持つものをだまして上乗せしてお金を借りたり、カードなどを利用して物品を決済した場合。

 

※ニセの貸し手の名簿を役所に提出した場合。

 

※返済の免除の申し立てから前7年のあいだに借金の免除を受けていたとき。

 

※破産法が要求する破産手続きした者の義務を違反した場合。

 

以上の8点に該当しないのが条件と言えるものの、この8項目だけを見て詳細な案件を考慮するのは、ある程度の経験がない場合簡単ではありません。

 

さらにまた、浪費やギャンブル「など」となっているので分かると思いますがギャンブルといっても数ある例のひとつにすぎず、それ以外にも実際例として書かれていない場合が山のようにあるというわけなのです。

 

具体例として言及していない内容は、ひとつひとつの場合のことを挙げていくと限界がありケースとして述べきれない場合や判例として残る裁判に基づく事例が考えられるので例えばある申告が免責不許可事由に当たるのかは法的な知識がない方には見極めが難しいことの方が多いです。

 

くわえて、まさかその事由になるものとは思いもよらなかった時でもこの裁定を一度でも下されてしまえば、判定が変更されることはなく、債務が消えないばかりか破産者となる社会的立場を7年にわたり受けることになります。

 

ですので、免責不許可による悪夢を避けるために自己破産を検討するステップで多少でも不安に思う点や難しいと感じるところがある場合はまず破産に詳しい専門家に声をかけてみるとよいでしょう。